2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
冒頭、これは質問通告間に合っていないので質問しませんけれども、先週金曜日に緊急事態宣言が通達されて、東京都においては、東京都が事実上管理をしている、外郭団体に管理をさせている東京ビッグサイト、このイベント会場では、金曜の夜に、その週末のイベント全てを中止にせよと、事実上中止にせよという通達が出まして、大変多くの関係団体、関係者が困惑し、大きな損失が出ているという事態も発生しております。
冒頭、これは質問通告間に合っていないので質問しませんけれども、先週金曜日に緊急事態宣言が通達されて、東京都においては、東京都が事実上管理をしている、外郭団体に管理をさせている東京ビッグサイト、このイベント会場では、金曜の夜に、その週末のイベント全てを中止にせよと、事実上中止にせよという通達が出まして、大変多くの関係団体、関係者が困惑し、大きな損失が出ているという事態も発生しております。
私、一昨年、三年前ですか、東京ビッグサイトで開催されて、毎年開催されておりますアジア最大級の福祉機器の見本市を視察した際に拝見してまいりました。このワンタッチ方式については、政府としても普及のための後押しを是非お願いしたいと思います。 昨年、国土交通委員会の方でありましたけれども、この国際標準化についても御質問をいたしました。
考えたくないことではありますけれども、中止になった場合、もちろん大きな損害が発生するでしょうし、仮に延期となった場合も、組織委員会の人件費等の延期分が発生するほか、東京の都市グランドデザインに関わるような問題、すなわち東京ビッグサイト、晴海の選手村、築地の再開発など、あらゆるところで滞りが生じることになります。何より、インバウンドも含めて、日本社会への経済的なダメージは深刻です。
国際会議また大型の展示場、先ほど話がございましたドイツのハノーバーの国際見本市の会場は四十六万平米あって、東京のビッグサイトは十万平米前後なんです。こうした現実の中で、何とか大型の国際会議ですとかイベントを誘致して、そして、できるだけ長期の滞在をしていく。なかなか長期滞在というのは、日本が弱い。 そして、その中で肝心なことは、そこから日本各地に訪問してもらう。
この面積、ぴんとこないんですが、日本最大の東京ビッグサイトという施設でも約十万平米です。とてつもなく巨大な展示施設をつくらなくてはいけない。それから、附帯施設として求められるホテルの床面積は十万平米以上。これは、客室数に直すと二千から二千五百ということで、今、国内の主要なホテルでも大体平均すると千五百という部屋数でございますから、これも莫大な規模になるわけです。
○安倍内閣総理大臣 展示場の例として挙げて、これは広過ぎるのではないかという話をされましたが、実は、日本でそうした展示をしたいという企画は結構あるんですが、実はその中で、幕張は狭過ぎる、東京ビッグサイトも実は狭いという、それは、例えばドイツの、さまざまなものを見ても、これは海外の施設と比べれば、確かに小さいのは事実であります。
先日、十一月十七日に東京のビッグサイトで第五回がん撲滅サミットがこれ開催されたんですけれども、このＧ47デルタの研究者である東大医科学研究所の藤堂教授もこれ講演されていたんですが、現在は悪性腫瘍を対象にしているということなんですけれども、将来的には全ての固形がんに使えるようになるだろうと。
では、現在我が国にあるＭＩＣＥ施設について伺いたいんですけれども、東京国際フォーラムやビッグサイト、幕張メッセ、それからインテックス大阪、パシフィコ横浜といった大規模な会議場や展示場というのは、民間事業者が整備、運営しているものでしょうか。
なぜ国交省にお伺いしたかというと、この展示会産業を所管しているのは一応経産省ということで、質問はしませんけれども、経産省としてはソフト面での、ＭＩＣＥ誘致とか、いろいろなことをやっているということでありますが、日本で一番大きな東京ビッグサイトでも世界で見たら七十三番目にすぎなかったり、あるいは、もういろいろな世界の国際見本市ですとかは世界にとられてしまっているというような危機感もぜひ感じていただきまして
このため、内閣府におきましては、自助、共助の防災対策を推進し、国民の防災意識向上を図るため、防災推進国民大会、略称「ぼうさいこくたい」というふうに呼んでおりまして、先般もビッグサイトで開かれまして一万二千人の方がお越しになられたということでございますが、その開催、それから防災教育の推進、住民等による地区防災計画の促進など、さまざまな取組を行っているところであります。
ですから、いろいろなものと組み合わせると、宇宙というのはいろいろなイノベーションも起きると思いますし、委員は御視察されたかどうかわかりませんが、今、国際航空宇宙展、ビッグサイトでやっているんですね。今ちょうどやっています。
まさに、ビッグサイトですか、私も、いつも常磐線を使って通っていますので、ちょっと時間があったときに寄って、見てみようというふうに思います。 それで、今「みちびき」の話もございました。準天頂衛星システムということで、つい先日、十一月の一日に開始記念式典も行われたというふうにも伺っております。
イベントを開催する展示場の面積だけに注目しても、各国で環境整備競争が繰り広げられた結果、我が国最大の展示場、東京ビッグサイトですら七十位台にまで後退をする結果となっております。このような状況を放置しておけば、大規模な展示場を次々と建設し、戦略的に環境整備を進めるアジア諸国とのイベント誘致合戦で後れを取り、大きな経済成長のチャンスを逃しかねません。
このカジノ収益も活用してＩＲでどういう活動を展開するかということについては、先ほども石井国務大臣の方から答弁がございましたけれども、特にカジノ抜きではどうなのかという点について更に補足をいたしますと、特に、大規模なＭＩＣＥ施設につきましては、例えばですけれども、日本を代表しているＭＩＣＥ施設ともいうべき東京ビッグサイトですとかあるいはパシフィコ横浜のように、日本を代表している大規模なＭＩＣＥ施設については
一方で、例えばＭＩＣＥ施設については、東京ビッグサイトやパシフィコ横浜の例を見ましても、投資額が多額であること等の理由により純粋に民間事業として整備、運営をされておらず、さらに、日本型ＩＲのように、ＭＩＣＥ施設に加え様々な誘客施設を一体的に整備、運営しているものは存在していないと承知をしております。
そこで、まず日本を代表する国際展示場、東京ビッグサイト、あるいはパシフィコ横浜などについて、税金がどのように投入され、どういう形で投入されているのか。また、カジノを含むＩＲについて、国際展示場を整備する場合、これまでとはそういう意味ではどう違うのか、立地自治体の財政負担あるいは整備のスピードなどについてお聞きしたいと思います。
議員御指摘のとおり、我が国最大の展示会場であります東京ビッグサイトでございますが、世界の七十七位というのは御指摘のとおりでございます。特に、東京ビッグサイトとパシフィコ横浜といった大型展示会場は稼働率が非常に高うございます。おかげで、クールジャパン政策の一環として、我が国の優れた製品、サービスを世界に発信する重要な役割を担っていただいております。
日本展示会協会の昨年現在の資料ですと、日本最大の展示会場の東京ビッグサイト、こちらの広さが九・七万平方メートルということでございまして、これ世界の七十七位ということで、もうこういう状況になってしまっているんだというのは、これはもう資料を見るたびに愕然とするところでございますけれども、東京ビッグサイトが九・七万平方メートル、一位がどこかといいますと、ドイツのハノーバーで四十六・六万平方メートルということで
今日、我が国においては、大型のレジャー施設やテーマパーク、そして国際展示場が運営されており、東京ディズニーランドも大阪のユニバーサル・スタジオも東京のビッグサイトも大きな収益を上げています。そこで、なぜＭＩＣＥと言われるビジネスイベントを受け入れる施設やレジャー施設がカジノを併設し、その収益でもって運営されなければならないのか、納得できません。
滞在日数の増加に最も寄与し経済波及効果が高いのが国際会議や大規模展示会の開催ですが、この点に目を向けると、アジア大洋州での国際会議の我が国のシェアは、一九九一年の五二％から二〇一五年は二六％に低下、我が国最大の展示場である東京ビッグサイトの面積は九万平方メートルにすぎず、隣の中国には、上海の四十万平方メートルを超える展示場を始め、東京ビッグサイトをしのぐ展示場が十五カ所もあるのが現状です。
今申し上げましたように、東京ビッグサイトやパシフィコ横浜のように、我が国を代表する大規模なＭＩＣＥ施設については、純粋に民間事業として整備、運営されている例は見られません。さらに、我が国において、純粋な民間事業として、ＭＩＣＥ施設に加え、さまざまな誘客施設を一体的に整備、運営している日本型ＩＲのような存在はないと承知をしております。
我が国のＭＩＣＥ施設につきましては、ただいま観光庁から御説明がありましたけれども、東京ビッグサイトやパシフィコ横浜のように我が国を代表する大規模なＭＩＣＥ施設については、純粋に民間事業として整備、運営されている例は見られません。
展示場施設といたしましては、約九万六千平米の展示面積を有しております、お台場の東京ビッグサイトが代表的な施設でございます。
きょうは、資料の三番目、四番目、二枚目につけさせていただきましたが、今、そういう点では、国際会議のシェアというものはどんどん、中国を始めとしてアジアの中でも日本は奪われておりますし、例えば日本で一番大きい東京ビッグサイトなんかは、床面積でいいますと、既に世界トップレベルの五分の一から六分の一になっちゃっているんですね。
具体的には、例えば、会議施設であれば、東京国際フォーラム、パシフィコ横浜の五千人という基準、収容人数、展示施設であれば、東京ビッグサイトや幕張メッセなどの七万平米というような面積基準、これが今のところ国を代表する一番大きな基準ですけれども、この一定規模というのはどのような数値を考えているのかということですね。
先ほどの神谷先生のお話にもありましたように、東京にある日本国内最大の施設と言われているビッグサイトであっても、これももう世界的にはかなり見劣りのする施設になってしまった。つくったときは、何でこんな大きな施設をつくるんだとまで言われた施設ですけれども、今やもうそれも見劣りをする施設になってきた。
それと、今、日本でも一番叫ばれているのは、見本市会場が小さいということでございまして、最大のビッグサイトは九万六千平米、何とこれが世界ランキング六十八番でございます。大阪ではインテックス大阪というのがあるんですけれども、これが七万平米でございまして世界九十五位でして、もう、とてもですけれども、世界標準規模になっておりません。
一方で、例えば東京ビッグサイトやパシフィコ横浜のように、我が国を代表する大規模なＭＩＣＥ施設については、投資額が多額であることの理由等によりまして、純粋に民間事業として整備、運営されている例は見られず、さらに、日本型ＩＲのように、ＭＩＣＥ施設に加え、さまざまな誘客施設を一体的に整備、運営しているものは存在していないと承知をしております。
そして、見本市会場は、またさらに、日本ではビッグサイトは九万六千平米ございますけれども、これは世界の六十八番目。せめて、二十万平米が世界の基準でございますから、そういう施設を民間の資金によってつくられ、そしてそのランニングコストはカジノの収益を充てるということになってまいります。
本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案について御質問させていただきたいと思いますが、この質疑の前に、実際に今のこの最新のデジタル教科書というのはどういうものか見たくて、先日、東京ビッグサイトに行ってまいりまして、教育ＩＴソリューションというイベントに行ってまいりました。
コネクテッドインダストリーズ関連のロボットの最近の話題は、資料にも書いてありますけれども、資料六にも付けてありましたが、経産省が力を入れているロボットシステムインテグレーターの強化とか、人と協働して動く協働ロボットとか、人工知能、今何かビッグサイトで展示会やっていますけれども、人工知能化されたロボットとか、さらには四つ目が、この業界、今好況だという、そういうふうな話題があるわけでありますが、世界経済
大企業であれば、恐らく自分の会社に学生を呼んで説明会とかいうことで、いろんなスペースも持っていますから対応可能かもしれませんけれども、中小企業の場合は、大きなイベント会場を使って、中小企業が全部一体となってちょっとマッチング、お見合いみたいな形の大規模な面接会場などが設定されますから、そういう意味で、それが例えば東京ビッグサイトが使えないというようなことになると、それが開催できないということになると